半期報告書-第16期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	96,541	96,541	―
(2) 高速道路事業営業未収入金	90,461
貸倒引当金(*1)	△11
	90,449	90,449	―
(3) 未収入金	58,877	58,877	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	20,090	20,089	△0
②その他有価証券	250	250	―
資産計	266,208	266,208	△0
(1) 高速道路事業営業未払金	174,645	174,645	―
(2) 未払金	41,763	41,763	―
(3) 道路建設関係社債	570,000	568,695	△1,304
(4) 道路建設関係長期借入金	110,633	110,549	△84
負債計	897,042	895,652	△1,389

(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	97,724	97,724	―
(2) 高速道路事業営業未収入金	112,492
貸倒引当金(*1)	△9
	112,482	112,482	―
(3) 未収入金	18,392	18,392	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	60,086	60,088	1
②その他有価証券	252	252	―
資産計	288,938	288,940	1
(1) 高速道路事業営業未払金	18,815	18,815	―
(2) 未払金	27,539	27,539	―
(3) 未払法人税等	10,013	10,013	―
(4) 道路建設関係社債	760,000	759,527	△473
(5) 道路建設関係長期借入金	166,079	165,341	△737
(6) 長期借入金	50,000	50,048	48
負債計	1,032,448	1,031,286	△1,161

(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(令和2年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金、(2) 未払金並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(5) 道路建設関係長期借入金並びに(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和2年9月30日)
非上場株式	32,158	32,960

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。