有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

事業区分	主要内容
高速道路	高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託	国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他委託に基づく事業等
道路休憩所	高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等
その他	駐車場事業、トラックターミナル事業等

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	高速道路	受託	道路休憩所	計	(百万円) (注)1	(百万円) (注)2	(百万円) (注)3
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益	776,642	17,443	45,237	839,323	1,137	―	840,461
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	4,084	―	291	4,375	21	△4,397	―
計	780,726	17,443	45,529	843,699	1,159	△4,397	840,461
セグメント利益又は損失(△)	3,665	△0	4,179	7,844	△161	14	7,698
セグメント資産	605,529	14,092	113,658	733,281	3,450	78,042	814,774
その他の項目
減価償却費	19,177	―	2,368	21,545	132	2,256	23,934
のれん償却額	―	―	31	31	―	―	31
持分法適用会社への投資	19,876	―	―	19,876	637	―	20,513
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,566	―	4,810	23,376	191	2,159	25,727

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額78,042百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産98,300百万円及びセグメント間消去△20,257百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,256百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,159百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	高速道路	受託	道路休憩所	計	(百万円) (注)1	(百万円) (注)2	(百万円) (注)3
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益	781,150	31,183	45,149	857,483	1,569	―	859,053
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	4,699	―	96	4,795	31	△4,826	―
計	785,849	31,183	45,246	862,279	1,600	△4,826	859,053
セグメント利益又は損失(△)	△308	△65	3,609	3,236	10	6	3,252
セグメント資産	695,664	22,465	117,135	835,265	4,244	42,915	882,424
その他の項目
減価償却費	18,078	―	2,625	20,703	140	2,385	23,229
のれん償却額	―	―	―	―	―	―	―
持分法適用会社への投資	21,211	―	―	21,211	594	―	21,805
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	23,651	―	7,542	31,193	256	2,061	33,511

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額42,915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産63,196百万円及びセグメント間消去△20,281百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,385百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,061百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(百万円)	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路 保有・債務返済機構	130,686	高速道路

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(百万円)	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路 保有・債務返済機構	117,884	高速道路

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	高速道路 (百万円)	受託 (百万円)	道路休憩所 (百万円)	計 (百万円)	(百万円)	(百万円) (注)	(百万円)
減損損失	165	―	―	165	―	37	203

(注)主に報告セグメントに帰属しない社宅であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	高速道路 (百万円)	受託 (百万円)	道路休憩所 (百万円)	計 (百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(のれん)
当期償却額	―	―	31	31	―	―	31
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―
(負ののれん)
当期償却額	259	―	58	318	―	―	318
当期末残高	3,724	―	936	4,661	―	―	4,661

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	高速道路 (百万円)	受託 (百万円)	道路休憩所 (百万円)	計 (百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(のれん)
当期償却額	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―
(負ののれん)
当期償却額	259	―	58	318	―	―	318
当期末残高	3,465	―	877	4,342	―	―	4,342

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	高速道路 (百万円)	受託 (百万円)	道路休憩所 (百万円)	計 (百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
負ののれん発生益	1,905	―	―	1,905	―	―	1,905

負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
高速道路:㈱リットの子会社化によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。