有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

事業区分	主要内容
高速道路	高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託	国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他委託に基づく事業等
道路休憩所	高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等
その他	駐車場事業、トラックターミナル事業等

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	高速道路	受託	道路休憩所	計	(百万円) (注)1	(百万円) (注)2	(百万円) (注)3
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益	1,005,554	26,787	42,925	1,075,267	1,882	―	1,077,149
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	4,995	―	107	5,103	370	△5,474	―
計	1,010,549	26,787	43,033	1,080,370	2,253	△5,474	1,077,149
セグメント利益又は損失(△)	13,332	△44	2,779	16,067	△177	58	15,948
セグメント資産	890,824	16,075	128,708	1,035,608	5,230	179,969	1,220,809
その他の項目
減価償却費	17,533	―	3,284	20,818	168	2,694	23,681
持分法適用会社への投資	23,540	―	―	23,540	809	―	24,350
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	20,523	―	6,194	26,718	293	3,207	30,219

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額179,969百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産203,061百万円及びセグメント間消去△23,092百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,694百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,207百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	高速道路	受託	道路休憩所	計	(百万円) (注)1	(百万円) (注)2	(百万円) (注)3
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
営業収益
外部顧客への営業収益	948,757	41,846	41,972	1,032,576	1,946	―	1,034,522
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	5,749	―	73	5,823	396	△6,220	―
計	954,506	41,846	42,045	1,038,399	2,343	△6,220	1,034,522
セグメント利益又は損失(△)	17,118	△48	2,130	19,201	△183	3	19,021
セグメント資産	1,112,577	20,405	127,399	1,260,382	5,290	216,308	1,481,981
その他の項目
減価償却費	17,924	―	3,351	21,276	188	2,601	24,065
持分法適用会社への投資	25,062	―	―	25,062	793	―	25,855
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	22,535	―	4,016	26,552	51	3,333	29,937

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額216,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産240,810百万円及びセグメント間消去△24,501百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,601百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,333百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計とそれぞれ調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(百万円)	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路 保有・債務返済機構	195,936	高速道路

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(百万円)	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路 保有・債務返済機構	123,234	高速道路

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	高速道路 (百万円)	受託 (百万円)	道路休憩所 (百万円)	計 (百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
減損損失	262	―	―	262	―	―	262

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	高速道路 (百万円)	受託 (百万円)	道路休憩所 (百万円)	計 (百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
減損損失	―	―	76	76	―	54	131

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	高速道路 (百万円)	受託 (百万円)	道路休憩所 (百万円)	計 (百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
当期償却額	259	―	58	318	―	―	318
当期末残高	2,945	―	760	3,706	―	―	3,706

(注)当期償却額及び当期末残高は全て負ののれん償却額と負ののれん期末残高となっております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	報告セグメント				その他 (百万円)	全社・消去 (百万円)	合計 (百万円)
	高速道路 (百万円)	受託 (百万円)	道路休憩所 (百万円)	計 (百万円)
(のれん)
当期償却額	25	―	―	25	―	―	25
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―
(負ののれん)
当期償却額	259	―	58	318	―	―	318
当期末残高	2,686	―	702	3,388	―	―	3,388

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	報告セグメント				その他 (百万円)	全社・消去 (百万円)	合計 (百万円)
	高速道路 (百万円)	受託 (百万円)	道路休憩所 (百万円)	計 (百万円)
負ののれん発生益	―	―	135	135	―	―	135

負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
道路休憩所:㈱一平の子会社化によるものです。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。