有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社が発行した下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。
なお、第18回ないし第28回社債は、機構により重畳的に債務引受けされております。
また、債務引受けの詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」を併せてご参照ください。
(注) 1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、特措法第51条第2項に定める機構に帰属する日前においても、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
<対象となる社債>(有価証券報告書提出日現在)

銘 柄	発行年月日	償還金額の総額	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
		(百万円)
東日本高速道路株式会社第18回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注1)	平成24年8月28日	20,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第19回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注1)	平成24年12月4日	20,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第20回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注2)	平成25年1月31日	20,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第21回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注2)	平成25年6月4日	25,000	非上場・非登録

銘 柄	発行年月日	償還金額の総額	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
		(百万円)
東日本高速道路株式会社第22回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注2)	平成25年7月30日	30,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第23回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注3)	平成25年9月20日	20,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第24回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注4)	平成25年12月4日	20,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第25回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注5)	平成26年3月11日	30,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第26回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注5)	平成26年5月19日	35,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第27回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注6)	平成26年7月29日	35,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第28回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(注7)	平成26年11月18日	40,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第29回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成27年2月3日	35,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第30回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成27年5月21日	50,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第31回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成27年7月30日	40,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第32回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成27年9月17日	40,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第33回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成27年11月19日	50,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第1回米ドル建て社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成27年12月10日	30,887 (2.5億米ドル)	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第34回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成28年1月28日	40,000	非上場・非登録

銘 柄	発行年月日	償還金額の総額	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
		(百万円)
東日本高速道路株式会社第35回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成28年3月17日	30,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第2回米ドル建て社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成28年4月27日	25,109 (2.3億米ドル)	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第36回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成28年5月27日	70,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第37回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成28年7月28日	80,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第38回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成28年9月26日	50,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第3回米ドル建て社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成28年11月2日	12,189 (1.17億米ドル)	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第39回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成28年11月29日	50,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第40回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成29年1月31日	30,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第1回地域連携型社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付及び分割制限付少人数私募)	平成29年3月29日	10,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第41回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成29年4月28日	70,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第42回社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)	平成29年4月28日	50,000	非上場・非登録
東日本高速道路株式会社第2回地域連携型社債 (一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付及び分割制限付少人数私募)	平成29年5月11日	10,000	非上場・非登録

(注) 1.平成26年12月26日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
2.平成27年3月31日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
3.平成27年6月30日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
4.平成27年12月28日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
5.平成28年3月31日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
6.平成28年9月30日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
7.平成29年3月31日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。