中日本高速道路の全事業営業損失（△）の推移 - 通期

【期間】

2Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 157億4100万
2009年3月31日 -50.85%: 77億3700万
2010年3月31日 -42.56%: 44億4400万
2011年3月31日 +40.75%: 62億5500万
2012年3月31日 -21.82%: 48億9000万
2013年3月31日 -77.63%: 10億9400万
2014年3月31日: -31億8400万
2015年3月31日: 5億5400万
2016年3月31日 +166.79%: 14億7800万
2017年3月31日 -60.89%: 5億7800万
2018年3月31日 +312.46%: 23億8400万
2019年3月31日 +285.23%: 91億8400万
2020年3月31日 +3.41%: 94億9700万
2021年3月31日: -60億3800万
2022年3月31日: -4億8700万
2023年3月31日 -61.6%: -7億8700万
2024年3月31日: 39億6700万
2025年3月31日: -46億9600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの
数値であります。
2025/06/26 15:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 更に、最先端のICT・ロボティクス技術の導入等により、少子高齢化やデジタル技術の進展等による社会環境の変化、お客さまニーズの多様化を踏まえた情報提供の高度化等、当社グループを取り巻く環境の激変に対応しつつ、高速道路モビリティの進化に貢献する革新的なプロジェクト「i-MOVEMENT」を推進しています。これにより、作業の迅速化・省力化を実現するなど生産性を飛躍的に向上させ、事業運営のあり方の変革を目指しています。また、当プロジェクトの実現に向けて、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーション交流会」では、「交通サービスの進化・高度化」、「高速道路保全マネジメントの高度化」のそれぞれのテーマに関して、会員の企業・団体から提案された技術の高速道路保全現場への適用性の実証に取り組んでいます。
こうした中、営業収益は962,574百万円(前年同期比6.5%増)、営業損失は5,773百万円(前年同期は営業利益4,936百万円)となりました。
営業収益の増加は、料金収入の増加に加え、前連結会計年度と比べて機構への道路資産引渡額が大きかったことにより道路資産完成高が増加したことによるものです。ただし、特措法第51条第2項から第4項までの規定に基づき機構に帰属する道路資産は、道路資産完成原価と同額を道路資産完成高として計上するため、損益に影響しません。
2025/06/26 15:53