営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 中間連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）

中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロー、道路建設関係社債償還による支出△60,000百万円は、機構法第15条第1項により機構が行った債務引受の額であります。以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△118,316百万円
には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額66,564百万円が含まれております。
2. 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロー、道路建設関係社債償還による支出△50,840百万円は、機構法第15条第1項により機構が行った債務引受の額であります。以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△137,712百万円
には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額20,097百万円が含まれております。2017/12/25 15:09

#2 業績等の概要

(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益42,209百万円に加え、減価償却費10,373百万円、売上債権の減少額33,107百万円などによる増加があった一方、たな卸資産の増加額137,712百万円、仕入債務の減少額33,843百万円などによる減少があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは、86,905百万円の資金支出(前年同期比57.7%減)となりました。

2017/12/25 15:09