純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2025/12/23 15:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/23 15:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ42,989百万円増加し、2,324,457百万円となりました。
(「純資産の部」の状況)
当中間連結会計期間末における純資産額は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ15,959百万円増加し、302,501百万円となりました。

2025/12/23 15:45

#4 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

令和7年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。

	(単位:百万円)
Ⅲ 利益剰余金	9,523,042
純資産合計	16,013,789

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下、「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2025/12/23 15:45

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	286,542	302,501
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	298	318
(うち非支配株主持分(百万円))	(298)	(318)

2025/12/23 15:45