更に、最先端のICT・ロボティクス技術の導入等により、少子高齢化やデジタル技術の進展等による社会環境の変化、お客さまニーズの多様化を踏まえた情報提供の高度化等、当社グループを取り巻く環境の激変に対応しつつ、高速道路モビリティの進化に貢献する革新的なプロジェクト「i-MOVEMENT」を推進しています。これにより、作業の迅速化・省力化を実現するなど生産性を飛躍的に向上させ、事業運営のあり方の変革を目指しています。また、当プロジェクトの実現に向けて、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーション交流会」では、「交通サービスの進化・高度化」、「高速道路保全マネジメントの高度化」のそれぞれのテーマに関して、会員の企業・団体から提案された技術の高速道路保全現場への適用性の実証に取り組んでいます。
こうした中、営業収益は1,166,014百万円(前年同期比21.1%増)、営業損失は6,047百万円(前年同期は営業損失5,773百万円)となりました。
営業収益の増加は、料金収入の増加に加え、前連結会計年度と比べて機構への道路資産引渡額が大きかったことにより道路資産完成高が増加したことによるものです。ただし、特措法第51条第2項から第4項までの規定に基づき機構に帰属する道路資産は、道路資産完成原価と同額を道路資産完成高として計上するため、損益に影響しません。
2026/06/25 15:47
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