有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象:外貨建社債
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象:外貨建社債
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。