有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人財戦略
高速道路は、人々の生活に深く根ざし、永く将来にわたり我が国の文化・産業の発展に寄与する重要な社会基盤です。当社グループは、「企業理念・私たちの役割」を基盤に、「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」を経営方針の最上位に置き、「安全・安心で利便性・快適性の高い高速道路空間の提供」「お客さまや地域、社会の課題に応える新たな価値創造」「脱炭素化をはじめとする環境保全への貢献」、「エンゲージメントの向上」「持続的成長を支える経営基盤の強化」の6点を令和12年度までの経営方針としたうえで、事業を進めていきます。
特に、自分の仕事や職場・組織に対して情熱を持ち、自発的に関与し、企業理念の実現に向けて貢献しようとする、社員一人ひとりの意欲の向上により、自己実現や成長の実感だけでなく、生活の充実や幸せの実感に繋げていくため、社員のエンゲージメントの向上を高めることが、「企業理念・私たちの役割」を高いレベルで実現していくために重要だと考えております。
Ⅰ 挑戦の機会と成長の実感を高める環境の整備
環境変化の激しい時代の中で、社員一人ひとりがそれぞれの持ち場で責任と役割を果たすためには、社員に様々な挑戦の機会を与え、成長が実感できる環境を整備していく必要があります。
具体的には、社内複業・社内公募の拡大、グループ内の人事交流の拡大、他企業や自治体等の異業種との人事交流や研修の拡大、越境学習制度(社員が挑戦したい業務を企画、当該業務を実施する社外企業に派遣する制度)の創設に向けた取組みなどを行っています。
Ⅱ 自律的キャリア形成を支える人的資本経営の推進
“社員は会社にとって最大の「財(たから)」である”との考えのもと、安全を最優先にし、自ら考えリーダーシップを発揮できる社員(環境変化への感度が高く強い現場力を持つ社員)を育成していくため、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に考え、スキルや経験を積み重ねていける環境を整備し、人的資本の最大化に取り組んでいます。
具体的には、「人財育成マスタープラン」に基づき、研修やOJTなどを通じた体系的・継続的な人財育成に取り組むとともに高度な専門性を有する人財の戦略的な育成に取り組みます。
Ⅲ 心身の健やかさと充実感を高めるウェルビーイングの推進
事業活動の礎となる社員の「からだ」と「こころ」の健康づくりに取り組んでいきます。
具体的には、人間ドックの推奨、特定保健指導による生活習慣見直しの支援、健康に対する意識向上のセミナー、メンタルヘルスに関する研修、心理的安全性を高める施策等の健康経営®※を推進していきます。
※特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標
Ⅳ 誰もが活躍できるDE&Iの推進
性別、年齢、障がいの有無など、多様な事情・価値観を持つ社員が活躍できる環境を創出することで、一人ひとりの意欲と能力を最大限に発揮する土台を作り、社員が長く活躍し続けることでエンゲージメントを高め、経営基盤の強化につなげていきます。
具体的には、NEXCO3社女性社員交流フォーラムや女性異業種交流会への参加、60歳を超えた社員のコース等級制度の創設、オフィスのサポート業務による障がい者雇用促進など、誰もが活躍できる職域を広げていきます。
また、育児休業の組織的支援や、勤務地の範囲を限定する等級制度を創設・拡充するなど、ライフイベントとキャリア継続を両立できる環境を継続的に構築していきます。
人材戦略に関する基本方針に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標及び実績については次のとおりです。

経営方針	指標の内容(注1)	令和7年度実績	令和8年度目標 (女性採用比率は令和8年度見込み値)
エンゲージメントの向上	人財育成に関する社員意識調査のスコア	3.56点(5点満点)	前年度以上
	働きがいに関する社員意識調査のスコア	3.84点(5点満点)	前年度以上
	女性採用比率	27%	30%
	女性管理職数(注2)	15名	15名以上
	総労働時間数	1,983時間	2,000時間未満
	男性育児休業取得率(2週間以上)	85.1%	85%

(注)1.提出会社の指標です。
2.本社課長代理級以上、支社課長級以上、事務所副所長級以上とし、他社への出向社員を含まず、出向受入社員を含みます。
②給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
経営方針を実現するための人材戦略に基づき、従業員の成長、多様な働き方、エンゲージメント向上に資するとともに、事業環境や人事制度等に相応しい処遇とするため、経営状況や社会情勢、労働市場の動向等を総合的に勘案し、優秀な人財の確保・定着をめざした給与水準を設定しております。
また、経営基盤を支える人財育成等に応じて、従業員の健康づくりやライフステージに合わせた支援、安
心して長期的に働ける環境整備として、退職給付制度を導入しております。