有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(注)1.前連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、道路建設関係社債償還による支出△160,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△157,658百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額175,707百万円が含まれております。
2.当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△35,424百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額△35,323百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△223,551百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△128,906百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額216,869百万円が含まれております。