有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(注)1.前連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△23,060百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額△15,950百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△50,000百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△188,332百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額74,456百万円が含まれております。
2.当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△56,336百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額△50,000百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△200,000百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△21,093百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額259,495百万円が含まれております。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△188,332百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額74,456百万円が含まれております。
2.当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△56,336百万円には、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受の額△50,000百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△200,000百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額(△は増加)△21,093百万円には、特措法第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額259,495百万円が含まれております。