有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
地球温暖化等の気候変動リスク及び機会に対し、当社の取組みを評価・管理する指標についてはCO2排出量を用いることとし、計画及び実績については次のとおりです。
・令和3年度から5年間の高速道路ネットワークの整備や渋滞緩和、省エネルギー等の取組みによるCO2排出削減量
・オフィス活動における「温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」、及び温室効果ガス排出量
(注)1.賃貸社屋を除く
2.ZEB Ready:省エネでエネルギー50%以下まで削減した建物
3.電動車:電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車
(注)令和5年度の温室効果ガス排出量の実績値は令和6年度末に確定見込み
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については次のとおりです。
(注)1.提出会社の指標です。
2.本社課長代理級以上、支社課長級以上、事務所副所長級以上とし、他社への出向社員を含まず、出向受入社員を含みます。
地球温暖化等の気候変動リスク及び機会に対し、当社の取組みを評価・管理する指標についてはCO2排出量を用いることとし、計画及び実績については次のとおりです。
・令和3年度から5年間の高速道路ネットワークの整備や渋滞緩和、省エネルギー等の取組みによるCO2排出削減量
| 令和3年度 | 令和4年度 ( )内は令和3年度からの累計値 | 令和5年度 ( )内は令和3年度からの累計値 | (令和3年度から令和7年度までの累計値) | |
| 計画 | 2.64万t-CO2 | 3.55万t-CO2 (6.19万t-CO2) | 3.27万t-CO2 (9.46万t-CO2) | (16万t-CO2) |
| 実績 | 2.10万t-CO2 | 2.52万t-CO2 (4.62万t-CO2) | 2.81万t-CO2 (7.43万t-CO2) | - |
・オフィス活動における「温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」、及び温室効果ガス排出量
| 項目 | 対象範囲 | 令和12年度の目標値 |
| 太陽光発電の導入 | 設置可能な社屋(敷地含む)(注1) | 約50%以上 |
| 新築建築物のZEB化 | 新築建築物 | 平均でZEB Ready相当(注2) |
| 電動車(注3)の導入 | 社用車(代替不可車両除く) | 100%(全て) |
| 再生可能エネルギー電力の調達 | 60%以上 | |
| LED照明の導入 | 既存・新設社屋(注1) | 100% |
| 温室効果ガス削減目標 | 平成25年度を基準とした排出量 | 50%以上削減 |
(注)1.賃貸社屋を除く
2.ZEB Ready:省エネでエネルギー50%以下まで削減した建物
3.電動車:電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車
| 項目 | 平成25年度 | 令和4年度 | 令和12年度 (見込み) |
| オフィス活動における温室効果ガス排出量(注) | 1.08万t-CO2 | 0.85万t-CO2 | 0.41万t-CO2 |
(注)令和5年度の温室効果ガス排出量の実績値は令和6年度末に確定見込み
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については次のとおりです。
| 主要施策 | 指標の内容(注1) | 令和5年度実績 | 令和6年度目標 (女性採用比率は令和6年度見込み値) | 令和7年度目標 |
| 人財育成 | 人財育成に関する社員意識調査のスコア | 3.48点(5点満点) | 前年度以上 | 前年度以上 |
| 多様な働き方の実現と職場環境の整備 | 働きがいに関する社員意識調査のスコア | 3.74点(5点満点) | 前年度以上 | 前年度以上 |
| 女性採用比率 | 22% | 24% | 30% | |
| 女性管理職数(注2) | 8名 | 11名以上 | 12名以上 | |
| 総労働時間数 | 2,020時間 | 2,000時間未満 | 2,000時間未満 |
(注)1.提出会社の指標です。
2.本社課長代理級以上、支社課長級以上、事務所副所長級以上とし、他社への出向社員を含まず、出向受入社員を含みます。