有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
地球温暖化等の気候変動リスク及び機会に対し、当社の取組みを評価・管理する指標については温室効果ガス排出量を用いることとしています。なお、計画及び実績については次のとおりです。
・令和3年度から5年間の高速道路ネットワークの整備や渋滞緩和、省エネルギー等の取組みによるCO2排出削減量

	令和3年度	令和4年度 (注)	令和5年度 (注)	令和6年度 (注)	令和7年度 (注)
計画	2.64万t-CO2	3.55万t-CO2 (6.19万t-CO2)	3.27万t-CO2 (9.46万t-CO2)	3.58万t-CO2 (13.04万t-CO2)	3.91万t-CO2 (16.94万t-CO2)
実績	2.10万t-CO2	2.52万t-CO2 (4.62万t-CO2)	2.81万t-CO2 (7.43万t-CO2)	3.09万t-CO2 (10.52万t-CO2)	3.47万t-CO2 (13.99万t-CO2)

(注)( )内は令和3年度から当該年度までの累計値
・オフィス活動における温室効果ガス排出量

項目	平成25年度 (実績)	令和5年度 (実績)	令和12年度 (計画)
オフィス活動における温室効果ガス排出量(注)	1.08万t-CO2eq	0.83万t-CO2eq	0.41万t-CO2eq

(注)令和7年度の温室効果ガス排出量の実績は、令和8年度末に確定する予定です。また、温室効果ガス排出量については、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定しています。なお、外部から供給される電力に起因するCO2排出量は、電力会社別の調整後排出係数(マーケット基準)により算定しています。
・NEXCO中日本グループ(注1)におけるサプライチェーン排出量

項目			令和5年度	令和6年度	割合
Scope1(注2)			2.9万t-CO2eq	3.1万t-CO2eq	0.3%
Scope2(注3)			15.3万t-CO2eq	15.5万t-CO2eq	1.4%
Scope3(注4)			1,035.6万t-CO2eq	1,085.9万t-CO2eq	98.3%
	上流	高速道路の管理・補修(注5)	102.4万t-CO2eq	109.6万t-CO2eq	9.9%
		高速道路の建設・改良(注6)	99.1万t-CO2eq	117.9万t-CO2eq	10.6%
		上流その他(注7)	3.3万t-CO2eq	3.3万t-CO2eq	0.3%
	下流	高速道路の利用(注8)	827.0万t-CO2eq	851.2万t-CO2eq	77.1%
		その他(注9)	3.9万t-CO2eq	3.9万t-CO2eq	0.4%
計			1,053.8万t-CO2eq	1,104.5万t-CO2eq	100.0%

(注)1.NEXCO中日本グループの組織境界は経営支配力基準とし、提出会社及び連結子会社(海外現地法人は含みません。)を対象として算出しています。
2.Scope1:給湯設備、暖房設備、車両などに使用した燃料の燃焼や、浄化槽の使用に伴い直接的排出される温室効果ガスです。
3.Scope2:電力会社から購入している電力の使用に伴い間接的に排出される温室効果ガスです。
4.Scope3:当社グループの事業活動に関連して他社から排出される温室効果ガスです。
5.高速道路の管理・補修:高速道路事業、休憩所事業における維持管理及び補修、運営に伴う排出で、
価格当たりの排出源単位(注10)により算出しています。
6.高速道路の建設・改良:高速道路の建設・改良に伴う排出で、価格当たりの排出原単位(注10)により算出しています。なお、複数年にわたって建設されているものは、建設・改良が終了した最終年に計上しています。
7.上流その他:Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動(資源採取、生産及び輸送)に伴う排出、出張及び通勤に伴う排出です。
8.高速道路の利用:高速道路の利用車両の走行時における燃料の燃焼に伴う排出で、自動車排出係数(注11)により算出しています。
9.下流その他:リース資産(自社グループが賃貸事業者として所有又は管理し、他者(テナント等)に賃貸している資産)の稼働に伴う排出です。
10.環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)(令和7年3月)」(排出原単位DB V3.5)の原単位データを採用しています。
11.国土技術政策総合研究所資料第671号「道路環境影響評価等に用いる自動車排出係数の算定根拠(平成22年度版)」の2010年次の二酸化炭素排出係数により算定しています。