有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
株式取得による㈱ヨットの子会社化
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ヨット
事業の内容 人材派遣業務
(2) 企業結合を行った主な理由
人材派遣業務の拡大を目的として
(3) 企業結合日
令和6年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
㈱ヨット
(6) 取得した議決権比率
51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得によるもの
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和6年10月1日から令和7年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 ㈱ヨットの普通株式 33百万円

取得原価 33百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
24百万円
(2) 発生原因
人材派遣業務において期待される超過収益力をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度において一括償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額

流動資産 73百万円

固定資産 1百万円

合計 74百万円

(2) 負債の額

流動負債 25百万円

固定負債 30百万円

合計 55百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 130百万円
営業利益 12百万円
経常利益 12百万円
税金等調整前当期純損失 △16百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △8百万円
1株当たり当期純損失 △0.06円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、令和6年4月1日から令和7年3月31日の被取得企業の損益計算書を基礎として影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。