有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則』の一部改正」の適用)
「『東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則』の一部改正」(国土交通省令第6号 令和元年5
月22日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,343百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」262百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,080百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が262百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増し
たため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」470百万円は、「違約金収
入」4百万円、「雑収入」466百万円として組み替えております。
(「『東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則』の一部改正」の適用)
「『東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則』の一部改正」(国土交通省令第6号 令和元年5
月22日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,343百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」262百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,080百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が262百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増し
たため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」470百万円は、「違約金収
入」4百万円、「雑収入」466百万円として組み替えております。