有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度まで関連事業営業損益の営業費用で表示しておりました「受託業務事業費」は、高速道路事業等会計規則(平成17年6月1日国土交通省令第65号)の改正に伴い、当事業年度より「受託業務費用」に名称を変更しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた502百万円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度まで関連事業営業損益の営業費用で表示しておりました「受託業務事業費」は、高速道路事業等会計規則(平成17年6月1日国土交通省令第65号)の改正に伴い、当事業年度より「受託業務費用」に名称を変更しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた502百万円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。