有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア(以下「サービスエリア等」と言います。)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設、賃貸用敷地を所有しております。
一部のサービスエリア等については、連結子会社中日本エクシス㈱が当社から賃貸商業施設を借り受け、その一部を当社グループ外のテナントに転貸借しているとともに、それ以外の場所については、連結子会社が小売店、無料休憩所として使用しております。
このため、一部のサービスエリア等は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額 期首残高 期中増減額 期末残高	6,512 △303 6,209	6,209 △837 5,372
期末時価	5,567	4,711
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額 期首残高 期中増減額 期末残高	132,352 1,026 133,379	133,379 1,781 135,160
期末時価	112,409	112,497

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主なものは、建設仮勘定の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主なものは、建設仮勘定の賃貸等不動産からの振替によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
営業収益 営業費用 差額	491 218 273	475 193 282
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
営業収益 営業費用 差額	24,405 12,126 12,279	24,215 12,434 11,781

(注)1.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として連結子会社が賃貸借している部分を含むため、営業収益には、当該部分の賃貸借にかかる収益は、計上されておりません。
2.営業収益には、連結子会社が実施する小売店等の売上高が前連結会計年度において5,105百万円、当連結会計年度において4,812百万円含まれております。
3.営業費用には、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)が含まれております。