訂正有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

兄弟会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	機構	横浜市 西区	5,571,386	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払(注1)	479,421	高速道路事業営業未払金	71,269
						道路資産、債務の引渡及び借入金の連帯債務	道路資産完成高 (注1)	175,707	高速道路事業営業未収入金	43,294
							債務の引渡及び債務保証(注2)	160,000	-	-
						借入金の連帯債務	債務保証 (注3)	661,000	-	-
							債務保証 (注4)	1,229,570	-	-

(注)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社及び機構との間で協議の上、協定を締結しております。
2.機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務について機構と連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
3.民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く)については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
4.機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、機構に引き渡しております。また、当社は前連結会計年度までに引き渡した債務について機構と連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	機構	横浜市 西区	5,612,436	高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け、承継債務の返済等	なし	道路資産の借受	道路資産賃借料の支払(注1)	492,698	高速道路事業営業未払金	82,944
						道路資産、債務の引渡及び借入金の連帯債務	道路資産完成高 (注1)	216,869	高速道路事業営業未収入金	14,021
							債務の引渡及び債務保証(注2)	258,874	-	-
						借入金の連帯債務	債務保証 (注3)	511,000	-	-
							債務保証 (注4)	919,246	-	-

(注)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社及び機構との間で協議の上、協定を締結しております。
2.機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務について機構と連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
3.民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く)については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
4.機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、機構に引き渡しております。また、当社は前連結会計年度までに引き渡した債務について機構と連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。