有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	高速道路事業	休憩所事業	その他(関連) 事業
料金収入	687,177	-	-	687,177
道路資産完成高	273,516	-	-	273,516
受託業務収入	0	-	64,104	64,104
その他	1,856	10,821	7,293	19,971
顧客との契約から生じた収益	962,550	10,821	71,398	1,044,770
その他の収益	3	23,406	625	24,035
外部顧客への売上高	962,553	34,227	72,023	1,068,805

当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	高速道路事業	休憩所事業	その他(関連) 事業
料金収入	705,430	-	-	705,430
道路資産完成高	459,296	-	-	459,296
受託業務収入	0	-	33,529	33,530
その他	1,263	11,499	5,581	18,344
顧客との契約から生じた収益	1,165,991	11,499	39,110	1,216,601
その他の収益	3	24,145	868	25,017
外部顧客への売上高	1,165,994	35,644	39,979	1,241,619

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	151,992百万円	75,392百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	75,392	135,021
契約資産(期首残高)	33,331	65,296
契約資産(期末残高)	65,296	26,058
契約負債(期首残高)	31,704	36,034
契約負債(期末残高)	36,034	40,190

契約資産の主なものは、受託業務における工事契約について、期末日時点における進捗度の測定に基づ
き認識した収益に係る未請求額であり、工事対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債の主なものは、ETCマイレージサービス制度により付与したポイントの未行使分に関するもの及び受託業務における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、契約資産が39,238百万円減少した主な理由は、受託業務における工事契約について、期末日時点における進捗度の測定に基づき認識した収益に係る未請求額が減少したことによるものです。
なお、契約負債の残高に重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
令和8年3月31日現在、ETCマイレージサービス制度及び受託業務における工事契約等に係る未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は357,322百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、ETCマイレージサービス制度により付与したポイントがご利用されるにつれ、又は工事の進捗により履行義務が充足するにつれ、収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。