有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	100	101	1
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	100	101	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		100	101	1

当連結会計年度(令和4年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	100	100	0
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		100	100	0

2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	197	78	119
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	197	78	119
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	23	38	△14
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	23	38	△14
合計		220	116	104

当連結会計年度(令和4年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	233	78	155
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	233	78	155
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	27	38	△10
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	27	38	△10
合計		260	116	144

(注)1. 市場価格のない株式等以外のその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこと
としております。
(1)個々の銘柄について時価の下落率が50%を超える場合は、時価が著しく下落していると判断し、回復可能性がない場合は減損処理を行うこととしております。
(2)個々の銘柄について時価の下落率が30%以上50%以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落しており、回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
①当該銘柄について、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%以下の状態となっている場合
②当該銘柄の発行会社が債務超過の場合
③当該銘柄の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合
2. 前連結会計年度において、非上場株式(連結貸借対照表計上額 81百万円)については、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当連結会計年度において、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 44百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	14	10	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	14	10	-

当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について36百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上
下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っておりま
す。