有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	300	307	6
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	300	307	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		300	307	6

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	300	303	3
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	300	303	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		300	303	3

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	138	78	60
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	138	78	60
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	25	38	△12
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	25	38	△12
合計		164	116	48

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	185	78	107
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	185	78	107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	23	38	△14
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	23	38	△14
合計		208	116	92

(注)1. 時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
(1)個々の銘柄について時価の下落率が50%を超える場合は、時価が著しく下落していると判断し、回復可能性がない場合は減損処理を行うこととしております。
(2)個々の銘柄について時価の下落率が30%以上50%以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落しており、回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
①当該銘柄について、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%以下の状態となっている場合
②当該銘柄の発行会社が債務超過の場合
③当該銘柄の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合
2. 非上場株式(前連結会計年度連結貸借対照表計上額 94百万円、当連結会計年度連結貸借対照表計上額 80百万円)については、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	31	19	-
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	31	19	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について85百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、期末における実
質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、減損処理を行っております。