有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
Ⅰ 社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。
なお、上記の社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯して当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受がなされた場合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位となるとされております。
Ⅱ 厚生年金基金の代行返上
当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年5月1日付で厚生労働大臣から厚生年金基金代行部分過去分返上の認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年3月26日 企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合、翌事業年度に生じる利益の見込額は22,371百万円であります。
Ⅰ 社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。
| 区分 | 中日本高速道路株式会社第69回社債 |
| 発行総額 | 金990億円 |
| 利率 | 年0.070パーセント |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 払込期日 | 平成29年5月31日 |
| 償還期日 | 平成34年3月18日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 資金の使途 | 高速道路の新設及び改築並びに修繕、災害復旧その他の管理の資金 |
なお、上記の社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯して当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受がなされた場合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位となるとされております。
Ⅱ 厚生年金基金の代行返上
当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年5月1日付で厚生労働大臣から厚生年金基金代行部分過去分返上の認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年3月26日 企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合、翌事業年度に生じる利益の見込額は22,371百万円であります。