有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
減損損失	616百万円		58百万円
固定資産	299,495百万円		300,166百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
遊休資産の処分及び事業の廃止に関する意思決定により、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
また、遊休資産及び事業の廃止に係る資産を除く資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、将来キャッシュ・フローは、中期経営計画やその後の事業展開等を考慮し見積りを行っております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる中期経営計画の算定にあたっては、過去の実績、現下の状況、将来の交通需要や投資計画等、様々な要素を勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した交通需要等は、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復していくと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画における前提条件が変動することにより、結果として、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	3,684百万円		3,417百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは、中期経営計画を基に見積りを行っております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の算定にあたっては、過去の実績、現下の状況、将来の交通需要や投資計画等、様々な要素を勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した交通需要等は、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復していくと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画における前提条件が変動することにより、結果として、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。