有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
減損損失	576百万円		-百万円
固定資産	286,532百万円		305,150百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益性が低下した資産グループについては、回収可能価額まで減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。
前連結会計年度においては、その他(関連)事業固定資産のうち収益性が低下した資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
当連結会計年度においては、資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、将来キャッシュ・フローは、中期経営計画やその後の事業展開などを考慮し見積りを行っております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる中期経営計画の算定にあたっては、過去の実績、現下の状況、将来の交通需要や投資計画等、様々な要素を勘案しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画における前提条件が変動することにより、結果として、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	3,417百万円		925百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは、中期経営計画を基に見積りを行っております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の算定にあたっては、過去の実績、現下の状況、将来の交通需要や投資計画等、様々な要素を勘案しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画における前提条件が変動することにより、結果として、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。