阪神高速道路の減価償却費 - その他の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 1億100万
- 2014年9月30日 +28.71%
- 1億3000万
- 2015年9月30日 +23.85%
- 1億6100万
- 2016年9月30日 +12.42%
- 1億8100万
- 2017年9月30日 -0.55%
- 1億8000万
- 2018年9月30日 +1.67%
- 1億8300万
- 2019年9月30日 +3.28%
- 1億8900万
- 2020年9月30日 -4.76%
- 1億8000万
- 2021年9月30日 +6.67%
- 1億9200万
- 2022年9月30日 +2.08%
- 1億9600万
- 2023年9月30日 +25%
- 2億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額84,821百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。2026/06/26 10:00
(3)減価償却費の調整額1,154百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,856百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額1,273百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。2026/06/26 10:00
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 10:00
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 福利厚生費 368 410 減価償却費 246 261 地代家賃 381 392 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/26 10:00
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/26 10:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛道路資産等の棚卸資産の増加額8,750百万円などを計上したものの、税金等調整前当期純利益1,889百万円に加えて減価償却費7,391百万円、売上債権の減少額8,074百万円などがあったことにより、4,101百万円の資金流入(前年同期は24,015百万円の資金流出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表(連結)
- (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。2026/06/26 10:00
⑥ 一般管理費項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 業務委託費 110 165 減価償却費 52 50 水道光熱費 61 69
高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)は3,720百万円、当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)は3,882百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。