減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額24,993百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額447百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,048百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。

2019/12/20 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額615百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。2019/12/20 14:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
法定福利費	232	242
減価償却費	78	150
地代家賃	193	168

2019/12/20 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛道路資産等のたな卸資産の増加額9,851百万円、仕入債務の減少額7,301百万円などを計上したものの、税金等調整前中間純利益397百万円に加えて減価償却費3,407百万円、売上債権の減少額14,409百万円などがあったことにより、5,651百万円の資金流入(前年同期は9,392百万円の資金流出)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

2019/12/20 14:00