阪神高速道路の減損損失 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2700万
- 2013年9月30日 -96.3%
- 100万
- 2014年3月31日 +200%
- 300万
- 2014年9月30日 ±0%
- 300万
- 2015年3月31日 +100%
- 600万
- 2015年9月30日 -83.33%
- 100万
- 2016年3月31日 +900%
- 1000万
- 2016年9月30日 +40%
- 1400万
- 2017年3月31日 +364.29%
- 6500万
- 2017年9月30日 -90.77%
- 600万
- 2018年3月31日 +200%
- 1800万
- 2018年9月30日 -94.44%
- 100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 6800万
- 2019年9月30日 +35.29%
- 9200万
- 2020年3月31日 +31.52%
- 1億2100万
- 2020年9月30日 -76.86%
- 2800万
- 2021年3月31日 +146.43%
- 6900万
- 2021年9月30日 -97.1%
- 200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1億3500万
- 2022年9月30日 -97.78%
- 300万
- 2023年3月31日 +800%
- 2700万
- 2023年9月30日 -59.26%
- 1100万
- 2024年3月31日 +18.18%
- 1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2026/06/26 10:00
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) - #2 固定資産等明細表、高速道路事業(連結)
- 期減少額の主要なものは以下のとおりであります。
高速道路事業機械及び装置 料金所無停電電源装置の除却 77百万円
高速道路事業建設仮勘定 ETC精算処理装置更新工事(2022-大管・神管) 1,256百万円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.[ ]内は、高速道路事業配賦分を表示しており、配賦基準は、当期償却額は勤務時間比、当期末残高及び差引当期末残高は固定資産金額比によっております。
5.各事業共用固定資産の主なものは管理事務所及び宿舎であります。2026/06/26 10:00 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※7 減損損失2026/06/26 10:00
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 前受金 315 315 減損損失 346 335 税務上の繰越欠損金 1,025 1,135
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 10:00
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 前受金 315 315 減損損失 441 417 税務上の繰越欠損金(注1) 1,025 1,149
前連結会計年度(令和7年3月31日) - #6 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
- 減価償却相当累計額(△) △12,349百万円2026/06/26 10:00
減損損失相当累計額(△) △2,061百万円
除売却差額相当累計額(△) △91百万円 - #7 設備投資等の概要、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業(連結)
- 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、重要な資産の売却、撤去等はありません。2026/06/26 10:00