阪神高速道路の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 受託事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「高速道路事業」、「受託事業」、「その他(関連)事業」を中核として事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループにおける事業セグメントは、事業の種類別セグメントにより識別しており、「高速道路事業」、「受託事業」及び「その他(関連)事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び関係会社(連結子会社13社(令和7年3月31日現在))は、高速道路事業、受託事業及びその他(関連)事業の3部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
原材料及び貯蔵品
主として個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/06/27 13:15

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	高速道路事業	受託事業	その他(関連)事業
料金収入	178,274	-	-	178,274

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	2,353[1,342]
受託事業
その他(関連)事業	85[194]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、高速道路事業の営業収益は241,994百万円(前年同期比4.6%増)となりました。一方、営業費用については、241,002百万円(同5.5%増)となり、営業利益は992百万円(同65.9%減)となりました。
(受託事業)
受託事業につきましては、大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により、営業収益は12,197百万円(前年同期比21.1%減)、営業費用は12,273百万円(同20.9%減)となり、営業損失は76百万円(前年同期は営業損失67百万円)となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等からの委託に基づき、それらが実施する道路の新設、改築、維持及び修繕等を行っております。
これらのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等からの委託に基づき、それらが実施する道路の新設、改築、維持及び修繕等を行っております。
これらのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。

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#9 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）

受託事業費

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
外注費	14,545	11,428

2 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。2025/06/27 13:15