阪神高速道路の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 受託事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「高速道路事業」、「受託事業」、「その他(関連)事業」を中核として事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループにおける事業セグメントは、事業の種類別セグメントにより識別しており、「高速道路事業」、「受託事業」及び「その他(関連)事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等からの委託に基づき、それらが実施する道路の新設、改築、維持及び修繕等を行っております。
これらのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
その他の棚卸資産
主として個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/12/22 9:31

#4 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	高速道路事業	受託事業	その他(関連)事業
料金収入	91,711	-	-	91,711

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	2,357[1,365]
受託事業
その他(関連)事業	90[205]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)に支払う道路資産賃借料は、変動貸付料制により4,406百万円増額されました。
(受託事業)
受託事業につきましては、大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により、営業収益は3,647百万円(前年同期比37.4%減)、営業費用は3,654百万円(同37.7%減)となり、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等からの委託に基づき、それらが実施する道路の新設、改築、維持及び修繕等を行っております。
これらのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。

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