親会社株主に帰属する当期純利益

【期間】

連結

2008年3月31日
29億3400万
2009年3月31日 +22.84%
36億400万
2010年3月31日 -15.46%
30億4700万
2011年3月31日 +43.35%
43億6800万
2012年3月31日 -72.94%
11億8200万
2013年3月31日 +46.11%
17億2700万
2014年3月31日
-19億4500万
2015年3月31日
25億4100万
2016年3月31日 -4.37%
24億3000万
2017年3月31日 +27.24%
30億9200万
2018年3月31日 +86.25%
57億5900万
2019年3月31日 -38.62%
35億3500万
2020年3月31日 -62.21%
13億3600万
2021年3月31日 -94.54%
7300万
2022年3月31日 +999.99%
26億1200万
2023年3月31日 -32.16%
17億7200万
2024年3月31日 +43.4%
25億4100万

個別

2008年3月31日
25億300万
2009年3月31日 +24.53%
31億1700万
2010年3月31日 -39.4%
18億8900万
2011年3月31日 -8.21%
17億3400万
2012年3月31日 -23.3%
13億3000万
2013年3月31日 -17.67%
10億9500万
2014年3月31日
-23億8200万
2015年3月31日
13億9500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当社グループは「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、「阪神高速グループビジョン2030」を実現するための具体的な計画であり、当年度を初年度とする「中期経営計画(2023~2025)」を策定しました。その確実な達成に向けて、「お客さま満足アッププラン2023」の策定・実施や、リニューアルプロジェクトの着実な推進やネットワーク整備の推進、渋滞対策の推進など、安全・安心・快適の追求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業を着実に展開するとともに、データとデジタル技術の利活用による生産性の向上や業務の高度化、脱炭素社会に向けた取組みやダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンなど、様々な施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は252,812百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は4,071百万円(同70.6%増)、経常利益は4,216百万円(同67.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,541百万円(同43.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2024/06/27 9:01
#2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,7722,541
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,7722,541
普通株式の期中平均株式数(千株)20,00020,000
2024/06/27 9:01