- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が794百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は39.72円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:07- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が794百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は39.72円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:07- #3 業績等の概要
その他の事業におきましても、休憩所事業、駐車場事業、第二阪奈有料道路等の道路マネジメント事業等について引き続き実施しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は220,825百万円(前年同期比32.9%減)、営業利益は1,961百万円(前年同期は営業損失1,453百万円)、経常利益は2,522百万円(前年同期は経常損失988百万円)、当期純利益は2,541百万円(前年同期は当期純損失1,945百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2015/06/26 9:07- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 9:07- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 9:07- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの特別損益を計上した結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、2,861百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失970百万円)となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、法人税等263百万円、少数株主利益56百万円を計上した結果、2,541百万円(前年同期は当期純損失1,945百万円)となりました。
2015/06/26 9:07- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,586.04円 | 1,616.08円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △119.11円 | 69.76円 |
(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、1株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,681.56円 | 1,820.37円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △97.29円 | 127.05円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、1株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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