有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,862	百万円	8,129	百万円
回数券払戻引当金	46		3
賞与引当金	496		472
仕掛道路損失引当金	1,383		124
未払事業税	32		48
ETCマイレージサービス引当金	21		13
減損損失	767		643
前受金	104		71
繰越欠損金	805		1,228
その他	603		683
繰延税金資産小計	13,125		11,419
評価性引当額	△11,823		△9,952
繰延税金資産合計	1,301		1,466
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83		△75
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△84		△75
繰延税金資産の純額	1,217		1,390

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	844	百万円	965	百万円
固定資産-繰延税金資産	456		500
固定負債-繰延税金負債	△83		△75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整)	-		35.59	%
交際費等永久差異	-		0.49
住民税均等割	-		0.98
評価性引当額	-		△22.32
法人税特別控除等	-		△0.82
持分法適用投資損益	-		△2.39
負ののれん	-		△5.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.59
その他	-		0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		9.21

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円減少し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。