有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	496	百万円	546	百万円
退職給付に係る負債	5,902		5,291
ETCマイレージサービス引当金	9		9
未払事業税	108		101
減損損失	532		560
税務上の繰越欠損金(注)1	1,092		1,051
その他	876		1,215
繰延税金資産小計	9,018		8,776
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,604
評価性引当額小計	△7,090		△6,354
繰延税金資産合計	1,927		2,421
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63		△61
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△63		△62
繰延税金資産の純額	1,864		2,359

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	102	177	96	159	514	1,051
評価性引当額	-	△18	△143	△61	△122	△404	△750
繰延税金資産	0	84	34	34	36	109	(※2) 301

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金が生じた連結会計年度の翌期から繰越期限
切れとなるまでの期間に一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれた部分について計上し
ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.81	%	30.58	%
交際費等永久差異	0.23		0.59
住民税均等割	0.30		0.64
評価性引当額	0.21		△1.99
法人税特別控除等	△0.33		△1.28
持分法適用投資損益	△0.17		△0.90
負ののれん発生益	-		△26.24
その他	1.25		2.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.30		3.50