有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	468	百万円	496	百万円
ETCマイレージサービス引当金	9		9
退職給付に係る負債	9,463		5,902
未払事業税	164		108
前受金	8		-
減損損失	565		532
繰越欠損金	1,080		1,092
その他	1,088		876
繰延税金資産小計	12,849		9,018
評価性引当額	△7,381		△7,090
繰延税金資産合計	5,467		1,927
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66		△63
繰延税金負債合計	△66		△63
繰延税金資産の純額	5,401		1,864

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,345	百万円	1,098	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,055		766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.81	%	30.81	%
交際費等永久差異	0.80		0.23
住民税均等割	1.75		0.30
評価性引当額	△126.37		0.21
法人税特別控除等	△3.24		△0.33
持分法適用投資損益	△1.18		△0.17
その他	3.23		1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△94.20		32.30