有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	670	百万円	757	百万円
退職給付に係る負債	5,214		5,412
未払事業税	150		143
前受金	-		315
減損損失	451		441
税務上の繰越欠損金(注1)	1,121		1,025
その他	878		1,018
繰延税金資産小計	8,486		9,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△1,119		△1,025
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,224		△4,934
評価性引当額小計	△6,344		△5,960
繰延税金資産合計	2,142		3,155
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50		△49
退職給付に係る負債	-		△828
繰延税金負債合計	△50		△877
繰延税金資産の純額	2,092		2,277

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	19	-	-	89	1,012	1,121
評価性引当額	-	△19	-	-	△89	△1,010	△1,119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(※2)1

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金が生じた事業年度の翌期から繰越期限切れとなるまでの期間に一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれた部分について計上しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	95	930	1,025
評価性引当額	-	-	-	-	△95	△930	△1,025
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金が生じた事業年度の翌期から繰越期限切れとなるまでの期間に一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれた部分について計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.58	%	30.58	%
交際費等永久差異	0.65		0.16
住民税均等割	0.64		0.96
評価性引当額	7.19		△19.71
法人税特別控除等	△2.26		△3.52
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正等	-		△1.05
連結子会社の税率差異	2.60		4.28
その他	△0.17		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.23		11.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は31百万円、繰延税金負債の金額は23百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が29百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ減少しております。