(企業結合等関係)
内外構造㈱による自己株式の取得
内外構造㈱は、発行済株式の一部を自己株式として平成26年4月2日付で取得しました。
これに伴い、当社の連結子会社である阪神高速技術㈱が内外構造㈱の議決権の過半数を保有することになり、同社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 内外構造㈱
事業の内容 高速道路の保全点検業務
(2)企業結合を行った主な理由
高速道路の保全点検業務の一層の品質管理体制を確保し、当社グループの企業価値の向上を図るため
(3)企業結合日
平成26年4月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
内外構造㈱
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 13.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 52.9%
取得後の議決権比率 66.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
内外構造㈱の自己株式の取得により、阪神高速技術㈱の持分比率が高まったため
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた内外構造㈱の企業結合日における時価	108	百万円
	企業結合日に交付した現金	16
取得原価		125

4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
405百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が自己株式の取得原価を上回ったため
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
流動資産 1,045百万円
固定資産 119
資産合計 1,164
(2)負債の額
流動負債 222百万円
固定負債 154
負債合計 376
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である阪神高速サービス㈱及び㈱高速道路開発は、平成26年10月1日に締結された合併契約に基づき、阪神高速サービス㈱が㈱高速道路開発を平成26年12月1日付で吸収合併しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(合併存続会社)
名称 阪神高速サービス㈱
事業の内容 休憩所事業、駐車場事業等
(合併消滅会社)
名称 ㈱高速道路開発
事業の内容 集客施設事業等
(2)企業結合日
平成26年12月1日
(3)企業結合の法的形式
阪神高速サービス㈱を合併存続会社、㈱高速道路開発を合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
阪神高速サービス㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併につきましては、経営資源の集中及びノウハウの融合を図り、より安定した関連事業推進体制の構築による経営基盤の強化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。