阪神高速道路の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億8000万
- 2009年3月31日 +26.43%
- 12億3900万
- 2009年9月30日 +11.14%
- 13億7700万
- 2010年3月31日 -11.84%
- 12億1400万
- 2011年3月31日 +5.35%
- 12億7900万
- 2012年3月31日 +2.19%
- 13億700万
- 2013年3月31日 +0.92%
- 13億1900万
- 2014年3月31日 +2.81%
- 13億5600万
- 2014年9月30日 +3.98%
- 14億1000万
- 2015年3月31日 -3.05%
- 13億6700万
- 2015年9月30日 +8.71%
- 14億8600万
- 2016年3月31日 -6.93%
- 13億8300万
- 2016年9月30日 +9.69%
- 15億1700万
- 2017年3月31日 -6.06%
- 14億2500万
- 2017年9月30日 +10.67%
- 15億7700万
- 2018年3月31日 -3.55%
- 15億2100万
- 2018年9月30日 +21.17%
- 18億4300万
- 2019年3月31日 -9.55%
- 16億6700万
- 2019年9月30日 +14.16%
- 19億300万
- 2020年3月31日 -9.14%
- 17億2900万
- 2020年9月30日 +15.04%
- 19億8900万
- 2021年3月31日 -7.84%
- 18億3300万
- 2021年9月30日 +10.47%
- 20億2500万
- 2022年3月31日 -7.26%
- 18億7800万
- 2022年9月30日 +7.56%
- 20億2000万
- 2023年3月31日 -2.97%
- 19億6000万
- 2023年9月30日 +6.28%
- 20億8300万
- 2024年3月31日 -2.06%
- 20億4000万
- 2024年9月30日 +9.8%
- 22億4000万
- 2025年3月31日 +2.77%
- 23億200万
- 2025年9月30日 +6.6%
- 24億5400万
- 2026年3月31日 +3.02%
- 25億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 7億9300万
- 2009年3月31日 +0.38%
- 7億9600万
- 2009年9月30日 +10.3%
- 8億7800万
- 2010年3月31日 -18.68%
- 7億1400万
- 2011年3月31日 -0.98%
- 7億700万
- 2012年3月31日 -3.25%
- 6億8400万
- 2013年3月31日 -2.05%
- 6億7000万
- 2014年3月31日 +0.6%
- 6億7400万
- 2014年9月30日 +3.41%
- 6億9700万
- 2015年3月31日 -4.3%
- 6億6700万
- 2015年9月30日 +13.04%
- 7億5400万
- 2016年3月31日 -9.15%
- 6億8500万
- 2016年9月30日 +12.41%
- 7億7000万
- 2017年3月31日 -10.26%
- 6億9100万
- 2017年9月30日 +12.59%
- 7億7800万
- 2018年3月31日 -5.78%
- 7億3300万
- 2018年9月30日 +12.69%
- 8億2600万
- 2019年3月31日 -9.56%
- 7億4700万
- 2019年9月30日 +12.72%
- 8億4200万
- 2020年3月31日 -9.98%
- 7億5800万
- 2020年9月30日 +13.19%
- 8億5800万
- 2021年3月31日 -7.93%
- 7億9000万
- 2021年9月30日 +7.97%
- 8億5300万
- 2022年3月31日 -2.23%
- 8億3400万
- 2022年9月30日 -2.64%
- 8億1200万
- 2023年3月31日 +7.39%
- 8億7200万
- 2023年9月30日 -1.15%
- 8億6200万
- 2024年3月31日 +1.39%
- 8億7400万
- 2024年9月30日 +2.17%
- 8億9300万
- 2025年3月31日 +7.61%
- 9億6100万
- 2025年9月30日 -1.87%
- 9億4300万
- 2026年3月31日 +8.38%
- 10億2200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 10:00
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 賞与 276 294 賞与引当金繰入額 357 406 退職給付費用 222 237 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
原材料及び貯蔵品
主として個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2026/06/26 10:00 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 293 百万円 321 百万円 退職給付引当金 4,332 4,116
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 10:00
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 757 百万円 852 百万円 退職給付に係る負債 5,412 5,281
前連結会計年度(令和7年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
(市場価格のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1)仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。2026/06/26 10:00 - #6 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）
- 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)は3,720百万円、当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)は3,882百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。2026/06/26 10:00
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 地代家賃 160 158 賞与引当金繰入額 116 119 減価償却費 97 106
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
