	前連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
賞与	271	276
賞与引当金繰入額	270	357
退職給付費用	202	222

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
原材料及び貯蔵品
主として個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 5～10年
また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/06/27 13:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)		当事業年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	267	百万円	293	百万円
退職給付引当金	4,308		4,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)		当連結会計年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	670	百万円	757	百万円
退職給付に係る負債	5,214		5,412

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
(市場価格のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1)仕掛道路資産
個別法を採用しております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。2025/06/27 13:15

#6 高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表（連結）

高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は前事業年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)は3,174百万円、当事業年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)は3,720百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
地代家賃	128	160
賞与引当金繰入額	96	116
退職給付費用	112	115

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