有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	267	百万円	293	百万円
退職給付引当金	4,308		4,332
未払事業税	84		77
前受金	-		315
減損損失	355		346
税務上の繰越欠損金	1,117		1,025
その他	163		227
繰延税金資産小計	6,297		6,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△ 1,117		△1,025
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 5,129		△4,841
評価性引当額小計	△ 6,246		△5,866
繰延税金資産合計	50		753
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△ 50		△49
その他	△ 35		△36
繰延税金負債合計	△ 85		△85
繰延税金資産(△負債)の純額	△ 35		667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.58	%	30.58	%
交際費等永久差異	0.02		0.11
住民税均等割	0.82		3.55
評価性引当額	17.12		△116.43
法人税特別控除等	△0.46		△6.55
受取配当金益金不算入	△7.45		△38.76
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.22
その他	0.01		△0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.64		△127.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。