有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241	百万円	255	百万円
退職給付引当金	4,621		4,515
ETCマイレージサービス引当金	0		-
未払事業税	25		85
減損損失	391		402
税務上の繰越欠損金	1,368		1,264
その他	240		123
繰延税金資産小計	6,888		6,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,368		△1,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,947		△4,785
評価性引当額小計	△6,315		△6,034
繰延税金資産合計	573		612
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56		△54
その他	△35		△35
繰延税金負債合計	△91		△90
繰延税金資産の純額	481		522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率 (調整)	-		30.58	%
交際費等永久差異	-		0.04
住民税均等割	-		1.06
評価性引当額	-		△17.66
法人税特別控除等	-		△0.28
受取配当金益金不算入	-		△8.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		4.92

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。