有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,732	百万円	7,039	百万円
回数券払戻引当金	81		46
賞与引当金	254		240
仕掛道路損失引当金	501		1,383
未払事業税	91		5
ETCマイレージサービス引当金	67		21
減損損失	635		589
前受金	113		90
その他	218		289
繰延税金資産小計	8,696		9,706
評価性引当額	△8,197		△9,320
繰延税金資産合計	498		386
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92		△83
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△98		△89
繰延税金資産(負債)の純額	400		296

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	498	百万円	386	百万円
固定負債-繰延税金負債	△98		△89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整)	37.96%		-
交際費等永久差異	0.03%		-
住民税均等割	0.83%		-
評価性引当額	15.74%		-
法人税特別控除等	△0.67%		-
受取配当金益金不算入	△3.59%		-
その他	△0.42%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.88%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。