有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	232	百万円	241	百万円
退職給付引当金	4,612		4,621
ETCマイレージサービス引当金	1		0
未払事業税	73		25
減損損失	408		391
税務上の繰越欠損金	520		1,368
その他	607		240
繰延税金資産小計	6,456		6,888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△520		△1,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,417		△4,947
評価性引当額小計	△5,938		△6,315
繰延税金資産合計	518		573
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58		△56
その他	△35		△35
繰延税金負債合計	△94		△91
繰延税金資産の純額	424		481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.58	%	-
交際費等永久差異	0.18		-
住民税均等割	5.33		-
評価性引当額	12.71		-
受取配当金益金不算入	△52.35		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.55		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。