有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	220	百万円	211	百万円
回数券払戻引当金	3		-
仕掛道路損失引当金	124		-
退職給付引当金	6,781		6,636
ETCマイレージサービス引当金	13		10
未払事業税	22		63
前受金	71		44
減損損失	499		454
繰越欠損金	603		294
その他	323		302
繰延税金資産小計	8,665		8,017
評価性引当額	△8,178		△7,501
繰延税金資産合計	486		516
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75		△68
その他	△5		△6
繰延税金負債合計	△80		△74
繰延税金資産の純額	405		441

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	486	百万円	516	百万円
固定負債-繰延税金負債	△80		△74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整)	35.59	%	33.02	%
交際費等永久差異	0.17		0.88
住民税均等割	1.64		1.19
評価性引当額	△42.08		△19.55
法人税特別控除等	-		△0.42
受取配当金益金不算入	△3.57		△3.17
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.40		1.09
その他	0.05		△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.80		12.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。