有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	224	百万円	228	百万円
退職給付引当金	4,455		4,609
ETCマイレージサービス引当金	9		9
未払事業税	87		67
減損損失	415		441
税務上の繰越欠損金	325		415
その他	381		624
繰延税金資産小計	5,899		6,397
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△415
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,486
評価性引当額小計	△5,404		△5,902
繰延税金資産合計	494		495
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63		△61
その他	△35		△35
繰延税金負債合計	△98		△96
繰延税金資産の純額	396		398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.81	%	-
交際費等永久差異	0.02		-
住民税均等割	0.24		-
評価性引当額	△0.68		-
法人税特別控除等	△0.21		-
受取配当金益金不算入	△1.34		-
その他	0.58		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.42		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。