- #1 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額15,359百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額397百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/12/19 9:21 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が794百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は39.72円減少しており、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/12/19 9:21- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が794百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は39.72円減少しており、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/12/19 9:21- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/12/19 9:21- #5 業績等の概要
このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念である「先進の道路サービスへ」の実現に向け、平成26年4月に策定した「中期経営計画(2014~2016)」の初年度として、構造物の老朽化対策や長期的視点に立った維持管理、道路ネットワークの着実な整備やたゆまぬ経営改善などの経営課題に取り組むなど、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客様の満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業の着実な展開に努めて参りました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は道路資産完成高が大幅に減少したこと等により92,659百万円(前年同期比51.9%減)、営業利益は1,261百万円(同64.2%減)、経常利益は1,599百万円(同56.6%減)、法人税等を控除した中間純利益は1,393百万円(同33.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2014/12/19 9:21- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における営業収益は、合計で前年同期比51.9%減の92,659百万円となりました。高速道路事業については、通行台数減少の影響等により、料金収入は85,711百万円、道路資産の完成、引渡しによる道路資産完成高2,514百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は88,455百万円となり、受託事業については、大阪府道高速大和川線の工事受託等により2,026百万円、その他の事業については2,207百万円となりました。
② 営業費用及び営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で前年同期比51.6%減の91,398百万円となりました。
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