流動資産

有報情報

#1 たな卸資産の増減額に関する注記

自己株式の取得により新たに内外構造㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,045	百万円
固定資産	119
流動負債	△222
固定負債	△154
非支配株主持分	△257
負ののれん発生益	△405
小計	125
支配獲得時までの持分法評価額	△108
自己株式取得価額	16
現金及び現金同等物	△394
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)	377

2016/06/27 9:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	486	百万円	516	百万円
固定負債-繰延税金負債	△80		△74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 9:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	965	百万円	1,047	百万円
固定資産-繰延税金資産	500		517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 9:00

#4 設備の状況の冒頭記載

第3【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた仕掛道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が阪神公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しております。

2016/06/27 9:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。当該資産の取得原価には、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額、除却工事費用等資産の取得に要した費用の額及び仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息のうち、当該資産の工事完了の日までに発生したものを計上しております。
なお、高速道路建設が完了したのち、かかる道路資産は上記取得原価をもって機構に帰属すると同時に、協定に基づいて当社が当該道路資産を機構から借り受けることとなります。かかる借受けについてはオペレーティング・リース取引として処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

2016/06/27 9:00