営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額15,492百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額372百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額490百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/12/20 14:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、連結子会社が平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/20 14:04

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/12/20 14:04

#4 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループでは、開通50年、そして民営化10年が経過し、当社グループとして一つの節目を迎えた中で、企業理念である「先進の道路サービスへ」の具現化に向け、平成28年4月、2030年を目標とする新たなビジョンである「阪神高速グループビジョン2030」を策定、その実現に向け、阪神高速道路を将来にわたって健全な状態に管理し、お客さまに安心してご利用頂けるよう、引き続き構造物等の修繕事業等を進めるとともに、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項第2号に規定する特定更新等工事(以下「特定更新等工事」といいます。)に着手するなど、安全・安心・快適の追求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業の着実な展開に努めて参りました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は97,558百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は3,659百万円(同11.0%増)、経常利益は3,705百万円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,169百万円(同8.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

2016/12/20 14:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における営業収益は、合計で前年同期比2.2%減の97,558百万円となりました。高速道路事業については、通行台数増加の影響等により、料金収入は86,913百万円、道路資産の完成、引渡しによる道路資産完成高3,766百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は90,977百万円となり、受託事業については、大阪府道高速大和川線の工事受託等により3,043百万円、その他の事業については3,637百万円となりました。
② 営業費用及び営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で前年同期比2.7%減の93,898百万円となりました。

2016/12/20 14:04