営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」のうち一部は、当中間連結会計期間より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「受託業務前受金」及び「前受金」は、当中間連結会計期間よりそれぞれ「受託業務契約負債」及び「契約負債」として表示することといたしました。また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」のうち一部は、当中間連結会計期間より「契約資産の増減額(△は増加)」及び「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前中間連結会計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結貸借対照表は、「契約資産」は2,560百万円増加し、「未収入金」は同額減少し、「受託業務契約負債」は1,093百万円増加し、「受託業務前受金」は同額減少し、「契約負債」は241百万円増加し、「前受金」は同額減少しております。

2021/12/21 9:00

#2 棚卸資産の増減額に関する注記

財務活動によるキャッシュ・フロー、道路建設関係社債償還による支出△40,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。
当該債務引受に伴い、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額△5,479百万円には、道路整備特別措置法第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額9,092百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

2021/12/21 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛道路資産等の棚卸資産の増加額666百万円、仕入債務の減少額10,277百万円などを計上したものの、税金等調整前中間純利益2,166百万円に加えて減価償却費3,878百万円、売上債権の減少額4,946百万円などがあったことにより、703百万円の資金流入(前年同期は13,461百万円の資金流出)となりました。

2021/12/21 9:00