有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役(常勤1名・非常勤2名)は、取締役会及び経営責任者会議への出席、当社及びグループ会社の役員との意見交換、各部署・グループ会社及び会計監査人からの報告・説明の聴取、その他業務及び財産の状況の調査等により監査を実施しております。常勤監査役は、重要案件会議等にも出席するほか、決裁書類の閲覧等の日常的な監査業務を行っております。
また、監査役の業務を補助するため、監査役室を設置し、専属のスタッフを配置しております。
監査役会においては、監査の方針・計画、監査報告の作成、会計監査人の選任等の監査業務に関する事項を審議のうえ決定し、監査の実施状況等に関する情報共有及び意見交換を行っております。
監査役会は、原則として毎月1回、必要に応じて随時開催し、当事業年度中に11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
今林 寛幸	11回	11回
近藤 三津枝	11回	11回
坂下 泰幸	11回	10回

② 内部監査の状況等
当社は、内部監査部門として監査室を設置し、監査室長1名と他6名のスタッフを置いて、社内規則に基づき監査計画を策定し社長の承認を得て、当社及び当社グループに属する会社の内部監査を実施しており、監査室長はその結果を社長に報告しております。
また、監査室は監査役及び会計監査人と、互いの監査結果等に関する情報共有、意見交換等を行い、監査の実効性や効率性をより高めるため連携しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査公認会計士等の概要
当社の公認会計士監査はEY新日本有限責任監査法人を選任しております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータはすべて提供し、正確で監査し易い環境を整備しております。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を遂行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員 坂井 俊介	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 福竹 徹	EY新日本有限責任監査法人

(注)1.継続監査期間は、17年間であります。
2.監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士4名及びその他15名で構成されております。
(b) 監査公認会計士等の選定方針と理由及び評価
当社の監査役会は、会計監査人に関し、その知見及び能力、監査及び品質管理の体制、監査の方法及び内容、独立性等を評価項目として選任又は再任し、職務の遂行に支障があると判断した場合には不再任又は解任(会社法第340条の規定による解任を含む。)とするほか、継続して再任されている場合には4事業年度毎に公募する方針を定めております。
当事業年度の会計監査人は、平成31年2月に公募を行っており、応募者からの企画提案に基づき、監査役会が上記の評価項目に関する審査を行い、EY新日本有限責任監査法人が選定(再任)されました。
なお、会計監査人を公募しない事業年度は、直近の公募で選定された会計監査人について、監査役会が上記の評価項目に関する調査・検証を行い、再任が適当であるか判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	39	2	39	2
連結子会社	-	-	-	-
計	39	2	39	2

(注)当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬
((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	2
連結子会社	-	-	-	-
計	-	2	-	2

(注)当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第1項の規定により、会計監査人の報酬等に関して、経理部及び会計監査人からの報告、提出資料等に基づき、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、当該報酬等の額について妥当であると判断し、同意を行っております。